初めて共有不動産を売却する方が知っておきたい基本情報を紹介

これから初めて共有不動産を売却する予定があるけれども、どのように進めていけば良いのかわからないというケースも多いかもしれません。
共有名義ということから、不動産を1人で持つ単独名義の不動産を売却する場合とは異なります。
初めて共有不動産を売却する場合には、どのような売却方法があるのか、また共有名義を解消する方法、必要な書類や売却の際の注意点など、細かい部分まで把握しておくことが求められます。
共有名義の不動産売却に関する基礎知識を高めておくことが重要です。
終わった後に後悔したりトラブルにつながらないようにしっかりと押さえておきましょう。

共有不動産を売却する方法を把握しておこう

そもそも共有不動産とはどのような状態なのかというと、1つの不動産を複数人で持っている状態を指しています。
共有名義の不動産を売却するにはいくつかの方法がありますが、まず最初に行うことが共有名義者全員の了承を得ることです。
所有者全員の許可を得ることができれば、共有不動産を売却することが可能です。
一番シンプルな方法ではありますが、共有者の中に1人でも反対者がいた場合には話を進めることができないのです。
また場合によっては自分の持ち分だけを売却することが可能です。
この場合に他の所有者の許可を得る必要もありません。
しかし自分の持ち分がどこまでなのかを決めなければならず、建物を物理的に分けることもできないので、土地のみに使える限定的な方法と言えるでしょう。

売却の方法の1つに名義を変更して所有者を1人に統一する方法が挙げられます。
単独名義になれば誰からも許可を得る必要もないので自由に不動産を売却することができるでしょう。
また委任状を使った代行売却の方法もあります。
共有不動産を売却する場合には、持ち分権者全員の同意、立ち会いが必要です。
しかし共有持ち分権者全員で動けないこともあるでしょう。
このような場合には、委任状を使用すれば代行することが可能なのです。
委任する場合には一定の条件があり、本人が海外にいる、病気や怪我で入院しているなど、本当に時間が取れないことが前提です。

共有不動産を売却する際の注意点

共有不動産を売却するにあたりいくつかの注意点があります。
まず最初に売却に必要な書類を揃えておきましょう。
最低でも権利証と土地測量図及び境界確認書、身分証明書等は必要です。
誰かが売却行為を委任するのであれば委任状も必要となるでしょう。

そして名義の確認を入念に行うことが大切です。
マイホーム購入によって夫婦共有名義になっている、2世帯住宅の親子共有名義等のケースはわかりやすいかもしれませんが、相続等において複数の権利者がいる場合には十分な注意が必要です。
特に共有持ち分になり数十年が経過しているような場合には、誰がどのような割合で権利者になっているのかわからないこともあります。
この場合には不動産会社や司法書士に依頼して、まずは誰が該当するのかの確認を行うことから始める必要があります。

そして税金やローンの返済などにも十分な注意が必要です。
売却の際に住宅ローンの残りが残っている場合には、売却においで残滓を一括返済しなければなりません。
売却資金から返済することができれば良いのですが、場合によっては自己資金を用意する必要もあります。
自己資金を支払う場合には、誰がその費用を負担するのかをあらかじめ決めておく必要もあるでしょう。

名義人同士が納得して売却するためには

共有不動産売却にあたり、名義人全員の同意が必要ではありますが、終わった後にトラブルにつながったり、後悔につながるケースも多く見られます。
このようなことにならないためにも、名義人同士が納得して売却できるためのコツをしっかりと把握しておくことが大切です。

その1つに挙げられることが一括査定を利用することです。
共有不動産の売却を行う場合には、全員の同意が必要ですが、売却金額の査定であれば誰かの同意を得る必要はありません。
もしも売却を嫌煙している人がいるのであれば、その人を前向きにさせるためにも不動産の査定を受け、その査定結果を示すことによって売却活動が進む可能性も考えられます。
いちどの申請で複数の会社に依頼することができる一括査定サイトを利用してみると良いでしょう。
特に複数の不動産会社から入手した査定結果があれば、納得できる売却価格についても説得力が生まれます。

そして不動産会社の担当者、専門家などに相談をするのも1つの手段です。
共有持ち分権者の1人から売却についての同意を得られない状況でも、効果的なアドバイスをもらえる可能性があります。
直接説得してもらえる方法も取れるかもしれません。

まとめ

共有不動産の売却方法や注意点、売却するにあたっていくつかの方法があることがわかりました。
しかしいずれも全員の同意を得て売却を進める必要があります。
夫婦や兄弟、親子などで共有するなどの事情により不動産を所有することから、特にトラブルが起こりやすいのも1つの特徴です。
全員で話し合いをしても意見が食い違ってしまったり、活用方法に対しての価値観の相違などで平行線をたどったまま、なかなか売却に至らないケースも少なくないのです。
全員が笑顔で売却を終えるためにも、ケースに応じた方法で進めていくことが大切です。