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共有不動産の売却時に必要になる書類

共有不動産の売却時に必要になる書類

共有不動産を売却するためには?

共有不動産は、複数の名義人がいる不動産です。
夫婦で収入を合算してローンを組んでマイホームを購入する、これも共有不動産になりますし親子でお金を出し合い二世帯住宅を作りその家で生活を送る場合も共有不動産になるわけです。
なお、共有不動産を売却するときは全ての名義人の同意が必要で、夫婦の場合は奥さんと旦那さん、親子で購入した二世帯住宅の名義人が親と子なら両者が売却に同意していることが前提条件です。
共有不動産の中には相続で発生するものもあるのですが、これは夫婦や親子などで共有する共有不動産よりも事例は多いといわれています。
親子や夫婦の場合は話し合い売却の同意を得ることがしやすいのですが、相続で発生した共有不動産の中には共有者同士が仲が悪い、長い歳月の中で連絡がつかなくなり行方不明状態などのケースもあり同意を得られないことも少なくありません。
この場合は、持分だけを売却したり分筆するなどの方法があるといいます。

共有者で用意しなければならない書類もある


一般的に、不動産を売却するときには所有者の印鑑証明書や固定資産評価証明書など自宅の住所を管轄している役所で発行して貰い、実印も持参するなどが必要です。
また、不動産を取得したときに受け取っている登記済権利証(登記識別情報)や間取図、一戸建ては建築確認済証・検査済証、土地は地積測量図・境界確認書、マンションは管理規約・使用細則など売却する不動産の種別で用意する書類の種類が異なりす。
他にも毎年送付される固定資産税・都市計画税納税通知書なども必要書類に含まれるのですが、共有不動産の場合はこれらの代表的な書類に加えて、それぞれの所有権を持つ共有者の身分証明書や印鑑証明書、そして全員の実印が必要です。
なお、遠方に住んでいて売却に立ち会いができない場合は委任状を作成することで代理人を立てることができるのですが、一般的に代理人は弁護士などに依頼される人が多いといわれているので事前に準備しておくと良いでしょう。

まとめ

共有不動産は、所有権を持っている人全ての同意が得られて初めて不動産売却が実現します。
相続で共有状態になると話し合いがこじれてしまい、同意を得られないこともあるのですが共有の状態が長くなると相続の数が増えることもありますし、加齢により認知症や死去などのケースもあるので早めに売却ができるよう話し合いを進めることが大切です。
なお、売却における必要書類は一般的な不動産売却と同じなのですが、共有不動産などからも一部の書類は全員分が必要になることを覚えておきましょう。

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