共有不動産を売却する際の流れを把握しておこう

共有者の把握とまとめ役・費用負担の決定

共有不動産はひとつの不動産を持ち分という割合で複数人が共に所有している状態で、売却するにあたっては単独名義不動産に比べて時間と労力がかかります。
共有不動産を売却する流れは、まず共に不動産を持っている人を把握することです。
共有不動産では、相続が繰り返されて知らないうちに共有者が増えていることが多々あります。
あらかじめ権利の関係を正確に把握しておかないと、後に人数増えて手続きのやり直しになりかねません。
共有不動産を売却するにあたっては、誰が所有者なのか明確にする必要があります。
次におこなうのが、まとめ役と費用負担の決定です。
共有不動産の売却は共有者が多いケースでは全員の同意を得るのが困難になり、共有者間の意見をまとめる人の存在が必要になります。
まとめ役には、共有不動産売却に関して経験豊富な専門的不動産業者に依頼すると安心です。
次に、不動産売却にはさまざま費用がかかります。
例えば、測量費や登録免許税、仲介手数料などです。
これらの費用の負担割合をあらかじめ決めてかないと後のトラブルにつながることがありますので、費用負担を決定は必須です。

最低売却価格の決定と売却活動、確定申告をする

共有不動産に限らず不動産売却では、長い期間売れなかった場合や購入希望者による値下げ交渉がおこなわれたときに売り出し価格から値下げをすることがあります。
そのために、共有不動産を売却する際にも、最低売却価格を決めることが必要です。
相場がわからないと場合は、不動産の査定を利用すると適正価格を知ることができます。
価格が決定したら、次は売却活動です。
売却活動に入り売買契約や重要事項の説明、代金決済などの重要な場面になると、共有者全員が立ち会う必要があります。
このとき立ち合いができない人が出た場合には、他の共有者に手続きを委任する委任状が必要です。
決まった書式はありませんが、間違った情報の記載や不足には注意しましょう。
最後に共有不動産を売却して利益が出た場合には、所得税と住民税を払わなければならず確定申告をすることになります。
確定申告は共有する全員が、それぞれおこなう必要があります。
売却した不動産が居住用財産の場合には、条件を満たせば譲渡所得税から3000万円までを控除できる制度があり、この制度を利用するケースでも確定申告が必要です。

まとめ

ここでは共有者全員の同意を得て、共有不動産を売却する流れを紹介してきました。
このほかに自分の持ち分のみを売却する方法や、他の共有者に自分の持ち分を買い取ってもらう方法があります。
自分の持ち分のみを売却する場合は、専門の買取り業者に依頼する人が多いです。
他の共有者に買い取ってもらう場合は、買取りをしてくれる共有者を探して交渉します。
ともあれ、共有不動産の売却は単独名義不動産に比べてトラブルになることが多いため、細心の注意が必要になります。

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